ゴーイング・コンサーンとは — 継続企業の前提と、事業を続けるための備え

ゴーイング・コンサーンは、会計の教科書に出てくる言葉であると同時に、経営そのものの話でもあります。継続企業の前提が制度上どう扱われるのかを、監査基準や監査基準報告書といった一次資料で確認できた範囲に絞って整理し、そのうえで、事業を続けるために平時から何を潰しておくべきかを、資金・取引先・人材・規制の4つに分けて考えます。

結論：会計上の前提であり、実務は継続性リスクを平時に潰すこと

ゴーイング・コンサーン（going concern）は、日本語では「継続企業の前提」と訳されます。企業が当面のあいだ事業を続けていく前提で財務諸表を作る、という会計上の考え方です。日本公認会計士協会の監査基準報告書570「継続企業」では、この前提の下では「企業が予測し得る将来にわたって存続し、事業を継続することを前提に、財務諸表は作成されている」とされています^※3。

この前提が揺らぐと、開示と監査の扱いが変わります。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況があり、それを解消・改善するための対応をしてもなお重要な不確実性が認められるときは、財務諸表に注記することとされています^※4。監査人はその注記が適切かどうかを判断し、監査報告書での扱いを決めます^※1。

ただし、経営の実務として重要なのは制度の細部より、継続性を脅かす要因を平時のうちに潰しておくことです。本記事ではそれを資金・取引先・人材・規制の4つに整理します。環境規制や調達条件の変化は、いまや資金繰りや取引先と並ぶ継続性リスクになりつつあります。

用語の意味 — 4つの言葉を区別する

この分野は似た言葉が並ぶため、先に整理しておきます。順に段階が上がる構造です。

押さえておきたいのは、「事象がある」ことと「注記が要る」ことは同じではないという点です。

なぜ会計に「前提」が必要なのか

なぜ会計にわざわざ「事業を続ける前提」という断りが要るのでしょうか。答えは、前提が変わると数字そのものが変わるからです。

監査基準報告書570は、継続企業の前提に基づくことが適切な場合、「企業の資産及び負債は、通常の事業活動において回収又は返済できるものとして計上されている」としています^※3。いま貸借対照表に並ぶ数字は、事業がこれからも回る前提で測られたものです。

たとえば工場の設備は、これから何年も使って収益を生む前提で、取得原価から減価償却を差し引いた金額で載っています。ところが、明日事業を畳むという前提に切り替えたとたん、同じ設備は「いくらで売れるか」で測ることになります。

同じ会社の同じ資産でも、前提が違えば金額が違う。だからこそ、どちらの前提で作った財務諸表なのかを利用者に伝える必要があり、前提が揺らいでいるなら、その事実を開示する必要が出てきます。

重要な疑義を生じさせる事象・状況の例

どのような事実が「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」にあたるのか。監査基準報告書570のA2項には、財務関係・営業関係・その他の3つに分けた例示があります^※3。主なものを抜き出します。

注意したいのは、報告書自身が「これらは網羅的に列挙したものではなく、また以下の事項のうちの一つ以上が存在する場合に、必ずしも重要な不確実性が存在していることを意味するわけではない」と断っている点です^※3。判断の材料であって、当てはまれば即アウトという表ではありません。

判断は2段階 — 疑義と重要な不確実性の違い

前節の一覧に当てはまる項目があると不安になりますが、制度上の判断は2段階です。

監査基準は、監査人が「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合には、当該事象又は状況に関して合理的な期間について経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめなければならない」と定めています^※1。

つまり事象の有無（第1段階）と、対応策を踏まえてなお残る不確実性の有無（第2段階）は別の判断です。財務諸表等規則も、事象・状況が存在する場合「であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき」に注記する構成になっています^※4。

監査基準報告書570も、こうした事象の影響は「他の要因によって軽減されることが多い」と述べ、債務返済が滞った場合に資産の処分・返済期限の延長・増資といった対応策で解消されることがある、という例を挙げています^※3。

経営の言葉に直せば、「まずいことが起きたか」より「手当てができているか」が問われているということです。この構造は、中小企業が自社を点検するときにもそのまま使えます。

注記には何を書くことになっているのか

重要な不確実性が認められるときに財務諸表へ記載する事項は、財務諸表等規則第8条の27に定められています。同条は、貸借対照表日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、対応をしてもなお重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない、としています^※4。

• 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
• 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
• 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
• 当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別

4つのうち経営の実務にいちばん効くのは2つ目の対応策です。何が起きているかだけでなく、それに対して何をしようとしているかまで書くことになっています。裏を返せば、説明できる対応策を持っているかどうかが、そのまま開示の質になるということです。

なお本記事は、金融商品取引法に基づく財務諸表の作成方法を定めたこの省令^※4を前提に説明しています。会社法に基づく計算書類での取扱いには立ち入りませんので、自社がどの枠組みで書類を作るのかは、顧問の会計専門家にご確認ください。

監査ではどう扱われるか

監査基準は、監査報告書に継続企業の前提に関する事項を記載するときは「別に区分を設けて、意見の表明とは明確に区別しなければならない」としています^※1。そのうえで報告基準の「六 継続企業の前提」に4つの場合分けが置かれています^※1。要旨は次のとおりです。

監査基準報告書570では、重要な不確実性に係る注記事項が適切である場合、監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」という見出しを付した区分を設け、重要な不確実性が認められる旨と、当該事項が監査人の意見に影響を及ぼすものではない旨を記載するとされています^※3。この区分が付いていること自体は、意見が限定されたことを意味しません。注意を喚起するための記載です。

監査人は企業の存続を保証しない

誤解されやすい点がもう一つあります。監査報告書に継続企業の前提に関する記載がないことは、その会社が続くという保証ではありません。

企業会計審議会が平成14年1月25日に公表した「監査基準の改訂に関する意見書」は、この点を明確に述べています。継続企業の前提に重要な疑義が認められる場合においても、「監査人の責任は、企業の事業継続能力そのものを認定し、企業の存続を保証することにはなく、適切な開示が行われているか否かの判断、すなわち、会計処理や開示の適正性に関する意見表明の枠組みの中で対応することにある」としています^※2。

同じ意見書は、この枠組みが二重責任の原則に裏付けられたものであるとし、経営者は財務諸表の作成に当たって継続企業の前提が成立しているかどうかを判断し、重要な疑義を抱かせる事象や状況について適切な開示を行わなければならない、と述べています^※2。評価して開示するのは経営者の責任、その開示が適切かを判断するのが監査人の責任、という分担です。

監査基準報告書570も、監査人は将来の事象又は状況を予測することはできないため、「継続企業の前提に関する重要な不確実性についての記載が監査報告書にないことをもって、企業が将来にわたって事業活動を継続することを保証するものではない」としています^※3。

つまり会社を続けるのは、あくまで経営者の仕事です。制度は外から保証する装置ではなく、判断材料を利用者に届ける仕組みです。

評価の期間は「少なくとも1年」

継続企業の前提は「永遠に続くか」を問うものではありません。監査基準は「合理的な期間について経営者が行った評価を検討しなければならない」としています^※1。平成14年の意見書では、この合理的な期間について「少なくとも決算日から１年間」という考え方が示されています^※2。

監査基準報告書570は、監査人が経営者の評価期間と同じ期間を対象とすることを求めたうえで、「経営者の評価期間が期末日の翌日から12か月に満たない場合には、監査人は、経営者に対して、評価期間を少なくとも期末日の翌日から12か月間に延長するよう求めなければならない」としています^※3。適用指針では、我が国においては財務諸表の表示に関する規則に従って、少なくとも期末日の翌日から1年間評価することになる、と補足されています^※3。

この「12か月」は、制度を離れても使える単位です。向こう1年の資金と受注の見通しを、根拠を添えて説明できるか。上場の有無にかかわらず、経営としてはここが要です。同報告書は、事象や状況の発生までの期間が長くなるほど結果の不確実性は著しく高くなる、とも述べています^※3。5年先の精緻な計画より、1年先の確度の高い見通しのほうが価値を持ちます。

上場企業と、そうでない会社の差

制度としての継続企業の前提が直接の論点になるのは、まず監査を受ける会社です。財務諸表等規則^※4の注記が問題になるのは、金融商品取引法に基づく開示を行う会社が中心になります。

一方で、監査基準報告書570には「小規模企業に特有の考慮事項」という項があり、規模の小さい会社を想定した記述が置かれています^※3。実務の差を理解するうえで参考になります。

この記述は監査人向けのものですが、小さな会社の継続性がどこで決まるかを言い当てています。オーナーからの貸付、少数の取引先、少数のキーパーソン。この3つに集中しているという構造は、監査の有無にかかわらず同じです。

中小企業にとっての読み替え

監査を受けていない会社にとって、継続企業の前提は制度ではなく点検の視点として使うのが現実的です。読み替えは3つです。

1つ目、例示リストを自己点検表として使う。監査基準報告書570のA2項に並ぶ項目^※3は、そのまま「うちは大丈夫か」を確かめるチェック項目になります。監査のためではなく、経営会議の定点観測として使えます。

2つ目、対応策まで書く癖をつける。注記の要求事項が「事象」と「対応策」をセットにしているのは^※4、示唆的です。社内で課題を挙げるときも、事実・影響・対応策・実行可能性の根拠まで一組で書く。金融機関に説明するときも、この形が最も伝わります。

3つ目、期間を1年で切る。「いつか危ない」では動けません。向こう12か月で資金がどう動くかを月次で置き、どの月がいちばん薄いかを特定する。手当てが必要なのはその月であって、漠然とした将来ではありません。

なお、自社の財務諸表に注記が必要かどうかといった判断は、本記事の範囲を超えます。会計上の取扱いは必ず顧問の会計士・税理士にご相談ください。

継続性リスクの4分類 — 資金・取引先・人材・規制

ここからは経営の話に軸を移します。監査基準報告書570の例示は財務関係・営業関係・その他の3区分でしたが^※3、社内で手を打つ単位に組み替えると次の4つになります。本記事の整理であって制度上の区分ではありませんが、担当が分かれる単位に合わせてあります。

実際には、資金は結果であり、他の3つが原因であることが多いものです。資金繰りが苦しくなってから手を打つより、取引先・人材・規制の側で先に兆しを掴むほうが、選べる手が多く残ります。

環境規制と調達 — 見落とされやすいリスク

4つのうち社内で担当が決まっていないことが多いのが規制です。とくに環境分野は、事業条件そのものを動かす要因になってきました。

たとえば「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は、令和3年6月11日に公布され、令和4年4月1日に施行されています^※6。環境省のページでは、製造・販売事業者等による自主回収・再資源化、排出事業者による排出抑制と再資源化、特定プラスチック使用製品を提供する事業者による使用の合理化といった枠組みが示されています^※6。

ここで効いてくるのは、法令が直接に自社を縛るかどうかだけではありません。取引先の調達基準を通じて、間接的に条件が変わるという経路があります。納入先が包装材の仕様を切り替えれば、その部材を作る会社の仕事の中身も変わります。監査基準報告書570の例示にある「企業に不利な影響を及ぼすと予想される法令又は政策の変更」^※3は、こうした波及も含めて考えるべき項目です。

調達基準の作り方と取引先への伝え方はサステナブル調達と企業の環境対応で扱っています。求める側になるか、求められる側になるかの両方を想定しておくと、備えの解像度が上がります。

サステナビリティと事業継続のつながり

サステナビリティへの取り組みは、社会的な要請という側面だけで語られがちです。しかし継続企業の前提という視点から見ると、取引を続けられる条件を維持できるかという話になります。環境対応が事業継続に効く経路は3つあります。

• 取引条件の維持。納入先の調達基準に環境項目が入ると、対応できない会社は候補から外れます。売上の集中度が高いほど影響は継続性に直結します。
• 規制変更への耐性。素材や工程の選択肢を複数持つ会社には、政策が動いたときの切り替え余地があります。単一の素材・単一の調達先に依存していると、外部要因がそのまま事業の制約になります。
• 調達先の分散。代替素材の検討は、環境対応であると同時に供給途絶への備えでもあります。「重要な原材料の不足」は例示にも挙げられている項目です^※3。

UNPLACEDが扱っているジュート（黄麻）由来のバイオプラスチック「ソナリ」も、こうした文脈で相談をいただくことがあります。すべてを置き換える前提ではなく、用途を絞ってサンプルから試すのが現実的な進め方です。価格・供給条件は用途と数量で変わります。

BCPとの違いと、事業継続力強化計画

「事業を続ける」という言葉が重なるため、ゴーイング・コンサーンとBCP（事業継続計画）はしばしば混同されます。ねらいが違います。

中小企業向けには事業継続力強化計画という認定制度があります。中小企業庁のページでは、中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度であり、根拠法は中小企業等経営強化法、位置づけは「中小企業のための取り組みやすいBCP」と説明されています^※5。単独型と連携型があり、認定を受けた事業者は税制措置・金融支援・補助金の加点といった支援措置の対象になり得るとされています^※5。要件や支援の内容は改正されることがありますので、申請を検討する場合は原文と最新の様式を必ず確認してください。

平時の備え — 何をどの周期で見るか

継続性の点検は、思い出したときにやるものではなく周期に載せるものです。頻度を分けると回ります。

人材の偏りについては、業務の可視化と育成の設計がそのまま備えになります。進め方は人材育成計画の作り方で、外部人材に頼るときの線引きは業務委託と雇用の線引きで扱っています。

また、点検そのものが負担になって続かないのであれば、集計や資料づくりの手数を減らすほうが先です。どの業務なら手放せるかの見極めはAIで効率化できる業務の見極め方と棚卸しの手順に整理しています。

兆候の早期発見と、相談する順番

最後に、気づいたあとの動き方です。継続性の問題は、気づくのが遅れるほど選べる手が減ります。

示唆的なのは、監査基準報告書570が「財務諸表の確定の著しい遅延」を独立した項目として置いていることです。期末日後に経営者による財務諸表の確定が著しく遅延している場合、監査人は遅延の理由について質問しなければならないとされ、その遅延が継続企業の前提に関する事象又は状況と関係する可能性があると考える場合には、追加的な監査手続を実施することとされています^※3。

数字が締まらないこと自体が兆候になり得るという発想は、社内でもそのまま使えます。月次の締めが遅れる、資金繰り表の更新が止まる。数字が出てこない状態は、たいてい何かが起きています。

相談の順番としては、次のように進めるのが現実的です。

• まず社内で事実を揃える。いつ、いくら足りないのか。原因は一時的か構造的か。ここが曖昧なまま外に相談しても話が進みません。
• 次に顧問の会計士・税理士へ。会計上の取扱いと、金融機関に出す資料の作り方を確認します。
• そのうえで取引金融機関へ。悪い情報ほど早く、対応策とセットで伝えるほうが選択肢が残ります。
• 公的な相談窓口も併用する。制度の利用可否は個別事情によります。

監査基準報告書570は、監査人が識別した事象又は状況について監査役等とコミュニケーションを行うことも求めています^※3。一人で抱えない設計になっているのは制度の側でも同じです。社内でも、早い段階で共有できる相手を決めておくことをおすすめします。

Author

株式会社UNPLACED

「場所にとらわれず、居場所をつくる。」を理念に、企業向けのAI基礎研修・AIコンサルティング、ジュート由来の生分解性プラスチック「ソナリ」、ワークマネジメントサービス「OginAI」を提供しています。人手不足・DX・環境対応という経営課題に向き合う企業と伴走します。

環境・素材

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